B型肝炎からの給付

病院B型肝炎特別措置法は、集団予防接種によってB型肝炎ウイルスに感染してしまった人に対して適用になる法律です。法律の内容に基づいて国に対して給付金を請求することができます。国との和解が成立した場合には、その方の病状に応じて給付金の額が決まってきます。死亡、肝がん、重度の肝硬変の場合には3000万円が支払われます。軽度の肝硬変の場合には2500万円、また、死亡あるいは発症後既に20年を経過して提訴した場合には肝がん、重度の肝硬変の場合には900万円、軽度の肝硬変の場合には治療中であれば600万円、治療中でないときには300万円が支払われます。

慢性のB型肝炎の場合には発症後20年未満であれば1250万円、20年以上で現在治療中であれば 300万円、治療中でなければ150万円が支払われます。感染後20年未満の無症候性のキャリアの方も600万円、20年以上の無症候性キャリアの方は50万円と定期検査の費用が給付されることになります。

給付を受けるためには訴訟が必要になりますが、そのための弁護士費用の4%を国が給付してくれる制度もありますし、B型肝炎ウイルスに感染していることを確認するための検査費用も国の方で負担してくれます。また、既にB型肝炎によってお亡くなりになってしまった方の遺族の方も相続人の手続きを行うことによって相続人の方が国から給付を受けることができるようになります。給付を受けるためには国に対して訴訟を起こす必要がありますが、裁判の簡素化が行われていますので、短期間で和解に持ち込むことができます。